防災危機管理者の活躍の場
防災危機管理者の活躍の場を紹介します。 サービス・流通業の企業では、経営する店舗にたくさんの人が集まります。 現代社会では、あらゆる場面で法的責任を問われることが多くあります。
災害時に経営する店舗に客がいた場合に、客が怪我をして、店側の責任とされる可能性も十分にあります。 防災危機管理者がいれば、それらの過失を極力避けることができます。 また、全ての企業は、社員に対して安全を保障しなくてはいけません。
これは公務員を雇っている国や、公共施設に対しても変わりません、 企業や国などは、防災危機管理者を適切に配置することで、災害が発生したときの被害を最小限に小さくすることができますし、またそうする責務があります。 国の防災関係機関・消防関係機関では、より深い知識と技能を吸収するために、防災危機管理者の資格を取得するのも良いでしょう。
医療機関は、災害時にもっとも機能しなければいけない機関の一つです。 医療に関する専門知識だけでは、災害時に十分な対応ができないこともあります。 医療機関でも適切な人数の防災危機管理者を配置することで、災害時の対応力の向上を目指すべきです。
個人レベルで考えた場合では、防災危機管理者の資格は、災害ボランティア参加、就職活動などに有利となりますし、家庭を守る主婦が取得していても心強いです。 災害はいつでもどの場面でも起こりますので、防災管理者の活躍の場も無限にあるといえるでしょう。
防災危機管理者の配置目標
NPO（特定非営利活動）法人である防災・危機管理教育協会が示している各拠点での防災危機管理者の配置目標値を紹介します。 スーパーや百貨店、コンビニ、飲食店、書店、娯楽施設、商店街などのサービス業は、防災危機管理者を約１０坪（約３０平方メートル）に１人、または従業員の３人に１人の割合で配置することが必要であるとしています。
企業や役所、学校、事務所などは、防災危機管理者を約１５坪（約５０平方メートル）に１人、または職員の５人に１人の割合で配置することが必要であるとしています。 また、NPO（特定非営利活動）法人である防災・危機管理教育協会は、病院や金融機関、運輸業、建設業、石油・ガス関係の事務所など、多くの業種で防災危機管理者の養成を必須としています。
他にも、一般家庭の場合では、主婦が防災危機管理者になることで、災害時でも家庭を守れるようになるとしています。 NPO（特定非営利活動）法人である防災・危機管理教育協会は、主婦が防災危機管理者になることの意味を、非常に重要なこととして位置づけており、災害時に町を守ること、社会を守ることに繋がると結論付けています。
