防災危機管理者の資格

NPO（特定非営利活動）法人である防災・危機管理教育協会が認証している防災危機管理者の資格の取得方法を紹介します。

防災危機管理者になるためには、防災・危機管理教育協会が行なっている防災危機管理者養成講座を受講することと、日本赤十字社や消防署などが実施している普通救命講習を受講する必要があります。 防災危機管理者養成講座は、パソコン学習と通信研修・在宅学習になります。

まずは、防災・危機管理教育協会に防災危機管理者養成講座受講の申し込みをします。 受講料として６３，０００円が必要になりますが、３名以上から受講者数による団体割引がありますので、企業や団体での申し込みの際には、事前に問い合わせるようにしましょう。

防災危機管理者の資格取得には、パソコン学習、通信研修・在宅学習、普通救命講習の３つを修了する必要があります。 パソコン学習では、総務省消防庁のホームページの防災・危機管理eカレッジの終了証を取得します。 通信研修・在学学習では、添削問題を修学します。

パソコン学習での終了取得と、通信研修・在宅学習の添削課題を防災・危機管理教育協会に提出すると、防災危機管理者講座履修証明書を発行されます。 この防災危機管理者講座履修証明書と普通救命講習受講証明書とをあわせて防災・危機管理教育協会に申請すれば、防災危機管理者の資格取得になります。

防災危機管理者資格取得に必要な防災・危機管理eカレッジとは、総務省消防庁ホームページで行なう防災・危機管理の学習のことです。 研修内容は、

１．身近でできる防災対策、２．災害とライフライン、３．地域の防災活動、４．災害とボランティア活動、５．避難と避難所の運営、６．地震のしくみと被害、７．火山噴火のしくみと被害、８．津波のしくみと被害、９．台風と風水害、１０．災害情報とインターネット、１１．公的機関による予警報、１２．安否情報と被災情報の発信、１３．緊急救助技術を身につける、になります。 この防災・危機管理eカレッジに必要な費用は、インターネット接続にかかる費用ぐらいで、消防庁などへの支払いはありません。

学習方法は、ホームページを見ての自習になります。 修了証は全部で５枚になり、各分野での実力判定が行なわれます。

修了証は、災害の基礎知識コース、災害への備えコース、いざという時役立つ知識コース、地域防災の実践コース、災害時のボランティア活動の実践コースの５枚になります。 実力判定はホームページ上で行なうことができ、各１０問の出題に８割正解すると合格になります。