災害と防災管理者

自然災害にも対応する知識と技能を持ち合わせる防災管理者は、当然台風による風水害にも心強い味方になります。 台風とは、東経１８０度（日付変更線）より西、東経１００度より東の太平洋と南シナ海で発生した熱帯低気圧の中で、中心付近の最大風速が１７．２m/s以上のものを指し、これは国際的な取り決めになります。

東経１８０度より東で発生した中心付近の最大風速が１７．２m/s以上の熱帯低気圧はハリケーン、統計１００度より西ではサイクロンとそれぞれ呼ばれています。 また、オーストラリア周辺に発生するものをウィリィウィリィと呼んでいます。 海水の蒸発で生まれた熱帯低気圧が発達したこららの被害は、時として甚大なものになることがあります。

１９７０年にバングラディッシュを襲ったサイクロンは、約５０万人もの死者・行方不明者を出すなど、大災害を引き起こしました。 日本では、１９５９年の伊勢湾台風の被害が甚大でした。

伊勢湾台風の被害は、死者・行方不明者が５，０９８人、負傷者が３８，９２１人、浸水家屋が３６３，６１１戸、損壊家屋が８３３，９６５戸です。 まだ、近年ほど国民に防災意識が高くない時代です。

もし、国民の防災意識が高かったなら、被害はもっと少なかったでしょう。 災害の被害に遭って初めて防災を意識する傾向がありますが、災害が起こってからでは間に合いません。 国民の全員が防災管理者の資格を取得するなど、高い防災能力を身につけることが今後大切になるかもしれません

防災管理者が活躍するであろうとされる今後の震災に、東海地震があります。 東海地震は、震源域や発生メカニズムがある程度判明されており、近い将来マグニチュード８程度の大規模な地震が東海地方を襲うことが確実視されています。

そのため、東海地震の災害を防止するために、大規模地震対策措置法が制定されました。 しかし、東海地震と連鎖する形で、東南海地震と南海地震が発生した場合には、政府の予想を超えた大災害になることが懸念されます。

連続巨大地震が起こった場合を想定した政府の防災対策が必要になります。 気象庁は、東海地方に地震観測機器類を約４９０台設置して東海地震の監視を行なっています。 気象庁まで動かすほどにこの東海地震発生の可能性は高く、現実的な話です。

しかし、多くのメディアもこの東海地震のことを伝えているにもかかわらず、地域住民の防災に対する意識は低いのが現実です。 東海地方に在住する防災管理者は、大震災に対する予防と備えを根気よく周囲の人々に訴えかけていく必要があるでしょう。

また、ほぼ東海地震が起こることはわかっていますので、この機会に自分自身が防災管理者の資格を取得するなど、防災意識を高めてみても良いでしょう。 仮に東海地震が起こらなかったとしても、その知識はいぜれ大いに役立つときがくるでしょう。